おおつき和弘のブログ

　６月定例会において一般質問を行いました。今回は、防災対策（住宅耐震化の促進策・公共下水道の耐震化）・救急医療体制の充実策・バス利用環境の整備について本市の対策を質しました。以下、１問目の質問要旨と市長答弁です。
＊本会議の様子をネット中継録画でご覧いただけます。（相模原市議会で検索）

１．防災対策の推進に向けて

（１）住宅耐震化の促進策について
　
ア　住宅耐震化の状況について
住宅・建物の耐震化が最大の防災対策という考えが確立している。しかし、市民の地震への関心は今一つ低く、また、昨今の経済状況から耐震化は思うように進んでいない状況が伺える。そこで、住宅耐震化に向けた市民相談や耐震診断の状況や耐震工事の件数、また補助の状況の推移など、最近の状況について伺う。

（市長）
　はじめに、住宅耐震化促進策についてでございますが、
　まず、住宅耐震化に向けた市民相談につきましては、窓口相談を常設する外、昨年度は専門家による建築物耐震巡回相談を市内各所で、１４回実施いたしました。
　また、自治会等の要請に応じ、耐震巡回講座を９回開催いたしております。
　次に、耐震診断及び耐震改修工事の実施件数と補助の状況の推移についてでございますが、耐震診断の利用件数は平成１７年度から平成２０年度までの４年間で３５７件で、近年は減少傾向となっております。
また、耐震改修工事については、４年間で１４３件で、補助の状況は、補助率５０％のところ、限定額の設定により実績は約２９．４％の公費負担割合となっております。

イ　耐震改修補助対象建築物の拡大について
　昭和５６年の建築基準法改正以前の住宅には、補助制度があるが、基準日以降に増築を行った住宅は、補助の対象外となっている。
そこで、補助の対象に加えるべきと考えるが見解を伺う。

（市長）
　次に、対象建築物の拡大についてでございますが、
　昭和５６年６月１日以降に増築を行った住宅を補助対象とすることにつきましては、市民からのお問い合わせの中で、増築時に既存部分までは耐震改修を行っておらず、耐震性に不安を感じているとのご相談や、拡大の要望も多く寄せられており、現在検討を行っているところでございます。

ウ　補助制度の拡充による誘導策について
市では、耐震改修の推進に向けて、無料の簡易診断を実施し、詳細な耐震診断についても補助を行っている。社会状況の変化の中で耐震改修工事への取り組みが後退することが懸念される。
そこで、耐震診断および耐震改修工事への補助支援幅の拡充による市民の負担軽減と耐震工事の創出による経済効果を考えるべきと思慮するが見解を伺う。

（市長）
　次に、補助制度の拡充による誘導策についてでございますが、
　耐震化を進めるには、まず、耐震診断により、ご自宅の耐震性を把握していただくことが重要と考えており、耐震診断の促進に向けた補助割合の拡大について検討を行っているところでございます。
　また、耐震改修工事補助額の拡充につきましては、これまでの実績から補助限度額の引き上げが求められており、市民の費用負担の軽減を行うことで、耐震化の促進と併せ、地域経済の浮揚効果も図られることから、出来る限り速やかな対応が必要と考えております。

エ　高齢者世帯等に対する充実策について
高齢者や障害者は地震発生時に自力での避難が難しいことが想定される。
そこで、耐震改修補助金の加算による積極的な支援をすべきと考えるが見解を伺う。

（市長）
　次に、高齢者世帯等に対する充実策についてでございますが、
　高齢者や障害者等への支援を充実し、耐震化の優先度を高め、より耐震改修を行いやすくする取り組みにつきましても、検討を行っているところでございます。

オ　耐震改修促進税制について
大和市では、固定資産税の減額措置を設けて促進を図っている。
そこで、優遇税制の拡大が必要であると考えるが見解を伺う。

（市長）
　次に、耐震改修促進税制についてでございますが、
　現在、平成１８年度改正された地方税法に基づき、昭和５７年１月１日以前に建築された住宅の耐震改修工事を行った場合、一定期間、固定資産税の減額を行っているところでございます。
　耐震化をさらに促進するためにの新たな優遇税制につきましては、都市計画税も含め、改修補助等の耐震化促進策と一体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。


（２）公共下水道施設の防災対策について

ア　公共下水道施設の維持管理および更新について
　下水道管の耐用年数は概ね５０年、本市の下水道管の総延長は２０００キロを超えていると聞いている。
そこで、下水道管や施設の維持管理の状況と更新についての考え方や、計画について伺う。

（市長）
　本市の公共下水道は、市民生活の向上をはかることを目的に、昭和４２年から事業を進め、初期の施設につきましては約４０年が経過している状況である。
　下水道管の維持管理につきましては、現在、破損等に起因した修繕や必要に応じた布設替えなどによる更新を行っているところです。

イ　公共下水道の耐震化への考え方について
これまでの地震被害における下水道管の被害に起因する重大な影響から、国は下水道の耐震化を求めている。
そこで、本市の下水道の耐震化への考え方を伺う。

ウ　公共下水道の耐震化の状況と今後の計画について
また、本市の下水道施設の耐震化に向けた今後の進め方について伺う。

（市長）
　下水道施設は、地震等によって機能に支障をきたしますと、市民生活に大きな影響を及ぼすことから、耐震化に向けた取り組みが大変重要であると考えています。このことから、下水道管につきましては「下水道の地震対策マニュアル」に基づき、平成１７年度から主要な下水道管とマンホールとの接続部について、耐震化を図っており、市内に７箇所設置しているポンプ場につきましては、本年度から上鶴間地区の深堀ポンプ場の耐震化工事に着手し、順次、他のポンプ場につきましても耐震化を進めてまいりたいと考えております。
　次に、今後の進め方についてでございますが、国土交通省の「下水道長寿命化支援制度」などを活用し、関連計画との整合を図りながら、防災拠点や緊急輸送路及び避難所周辺などの重要な箇所について、計画的な維持管理や更新と合わせ、耐震化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。


２．救急搬送の効率化と充実に向けて

（１）救急車の適正利用に向けた対策について

ア　啓発活動について
平成２０年中に搬送された２６，２２２人のうち５３．７％が軽傷者であり、中には救急車の正しくない利用と考えるものも含まれていると考える。
そこで、搬送者に占める不適正利用の割合や件数と共に、最近の傾向を伺う。
また、本市の救急車の適正な利用に向けた啓発活動などの取り組み状況を伺う。

（市長）
　次に、救急医療体制の充実についてでございます。
はじめに、救急車の不適正な利用状況でございますが、昨年実施いたしました５ヶ月間の実態調査では、緊急性がなく救急車を必要としないと思われるケースは、救急出場件数１万１，４６３件のうち、１，０４３件、約９％でございました。
　啓発活動につきましては、引き続き、広報紙や各種イベントの開催時など、あらゆる機会を捉えて、行ってまいります。

イ　不適正利用に向けた対策について
救急要請時の電話によるコールトリアージが、昨年から横浜でスタートした。東京消防庁では、搬送トリアージが行われている。
そこで、現場での搬送トリアージなど具体的な抑制策についての見解を伺う。

（市長）
　次に、不適正利用の抑制策につきましては、１１９番通報時や搬送時におけるトリアージがございますが、いずれも、医学的根拠における判断や医師による指導・助言体制の整備などの課題があり、今後、国の動向や他都市の状況を注視し検討してまいります。


（２）救急電話相談体制の整備について

　本市では、相模原救急医療情報センターが夜間や休日に、診療可能な医療機関の電話案内を行っている。
そこで、現状と課題について伺う。

救急電話相談は、県の小児救急電話相談事業や、東京都の、救急相談センターが業務を開始している。また、総務省では、市民の救急相談に応じる「救急安心センターモデル事業」を全国３箇所で試験導入している。又、札幌市では、産科・婦人科救急医療に２名の助産師を「情報オペレーター」として配置し、救急医療機関の受け入れ可能状況の情報集約と救急相談を行っている。
そこで、情報センターの機能の充実や、救急安心センターなどの新たな体制の整備について見解を伺う。

（市長）
　次に、相模原救急医療情報センターの現状と課題についてでございます。
当該情報センターにつきましては、急病患者に対して診療可能な医療機関の電話案内業務を市医師会に委託して行っており、いわゆる「医療相談」につきましては、実施していない状況にございます。
　また、現状でございますが、職員体制につきましては、平日の夜間は２名、休日の昼間は３名の体制を取っており、平成２０年度から、当番案内状況を液晶モニターで表示する方法に変更し、案内業務を実施しております。
　案内件数につきましては、平成２０年度は、全体で８万２，９９９件、１日平均では、夜間が１６２件、休日の昼間が２８２件の状況でございます。
　課題でございますが、平成１９年５月に相模原市医療対策協議会より提言を受け、医療の専門知識を持った人材の確保や患者の状況によるトリアージの必要性などについて、ご意見をいただきました。
　今後、市といたしましては、専門職員による的確な案内業務に向け、医療関係団体や関係機関と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。


（３）救急医療情報システムの充実・改善について

　救急搬送の時間短縮に向けては、現場の救急隊員の活動時間の短縮と共に、受入医療機関の照会作業の効率化が必用であり、リアルタイムで医療機関の状況を救急隊が把握することが重要であると考える。このため、県では既に医療情報システムを整備したが実用性に大きな課題があると聞いている。
　そこで、県の医療情報システムの課題と状況について伺う。
また、仙台市では、救急隊が病院照会の状況を車内の端末から入力し、救急隊全体での情報の共有をはかり、搬送時間の短縮に効果を上げていると聞いている。
そこで、本市救急隊が独自で実効性ある病院照会サポートシステムの構築をはかる考え方への見解を伺う。

（市長）
　次に、救急医療情報システムの充実・改善についてでございますが、県が行っております救急医療情報システムにつきましては、医療機関における診療科目別の状況や空きベットの情報などがインターネットにより提供され、救急活動時に利用できるものとなっております。
　しかし、医療機関からのリアルタイムで更新がされていないことや現行のシステムでは、救急車内で利用ができないなどの課題があります。
　また、お尋ねの病院照会サポートシステムの構築につきましては、広域的な対応が必用なことから、県が救急医療情報システムの更新の中で導入を進めておりますので、本市におきましても、これに合わせ対応してまいります。

（４）救急医療情報の迅速性・正確性の確保について

　「避けられる死」や「避けられる後遺障害」を防ぐためには、傷病者の搬送照会を迅速かつ適切に行うことが必要である。このため、救急現場の画像情報、患者の健康情報、救急医療機関における医師の従事状況等を関係者間で共有できるよう、情報の一元化が望まれるところであるが本市の状況を伺う。
　また、港区では、一人暮らしの高齢者などが、急病等で病状等を説明できない状態や状況に置かれた場合の対策として、「救急医療情報キット」を導入している。民生委員さんが普及を進め、全国的にも導入が進んでいると聞いている。
そこで、導入についての見解を伺う。

（市長）
　次に、救急医療情報の迅速性・正確性の確保についてでございますが、本市における医療機関との情報連絡につきましては、傷病者の状態や受入れの依頼、医師からの指導・助言などを、携帯電話により実施しております。
　なお、画像での情報を医療機関に伝送するシステムにつきましては、現在、国におきまして検証を行っていると、承知しているところでございます。
　また、「救急情報キット」についてでございますが、現在、本市では、迅速な救急対応ができるよう、かかりつけ病院や連絡先などの情報を記載できる「きゅうきゅう安心カード」や、ひとり暮らし高齢者等が、急病や災害時の緊急時に、通報装置を使って自動的に１１９番通報ができる「緊急通報サービス」を導入しておりますことから、それぞれの制度の利点や課題などについて研究を進めてまいりたいと考えております。

（５）新たな救急医療体制の整備について

　本市の救急医療体制は、初期救急、二次救急、三次救急と、機能分担による体制に加え、二次救急体制の補完として、循環器系及び消化器系の疾患別医療体制が、また、本年４月からは産婦人科の救急医療体制が導入されている。
今後の救急医療の需要を見据え、充実策についての見解を伺う。

（市長）
次に、新たな救急医療体制の整備についてでございます。
本市の救急医療体制につきましては、相模原市医療対策協議会から提言を受け、循環器系及び消化器系の疾患別医療体制と、産婦人科の救急医療体制を導入いたしました。
また、精神科の救急医療体制についても、導入に向けて検討しているところでございます。
こうした中、疾患別救急医療体制において課題となっている「脳梗塞」や「くも膜下出血」など短時間で処置が必要な脳神経系救急患者に対する救急医療体制について、現在、当該協議会に専門的な小委員会を設置し、その実施に向け、検討を進めているところでございます。
本市といたしましては、その状況を見ながら、今後、新たな救急医療体制の導入に向けて、検討してまいりたいと考えております。


３．お年寄りにもやさしいバス停環境の整備に向けて

（１）バス停のバリアフリー化と効率的なバス乗降方式について

駅周辺やバスステーションのバリアフリー化が進む中で、その端緒となるバス停の改良は高齢化の進捗という側面からも早急な改善が求められる。
そこで、バス利用者の利便性の向上と乗降時間の短縮のため、乗降方式の統一やバリアフリー化を含めたバス停改修が必要と考えるが状況を伺う。

（市長）
　次に、バス停のバイアフリー化と効率的なバス乗降方式についてでございますが、車椅子利用の方につきましては、スロープ板が利用可能な中扉からのみ乗降が可能となっておりますが、歩道上の横断防止柵や段差等により、中扉から乗降することが困難なバス停がございます。
　また、乗りやすさの向上と乗降時間の短縮を図るため、現在の「前乗り前降り」から「中乗り前降り」への乗降方式の転換が求められております。
　このため、道路管理者との連携により、横断防止柵の改修や歩道の段差解消など、バス手のバリアフリー化を行うと共に、ＩＣカード車載器等の中扉付近へ移設する車両の仕様変更について、バス事業者との協議を進めているところでございます。

（２）上屋やベンチの整備について

　また、バス停の上屋やベンチなどバス待ち環境の整備は利用促進にもつながる重要なものと考えるが、市の基本的な考え方および整備状況について伺う。
　
　市役所前バス停などに広告付きのスマートな上屋が整備された。ベンチの設置など利便性と共に景観的にも優れており、市やバス事業者にとってもメリットがあると聞いているが、広告付き上屋の整備内容や今後の整備計画について伺う。

（市長）
　次に、バス停への上屋やベンチの整備についてでございますが、バス利用者の利便性の向上と利用促進を図るため、バス事業者への助成により、上屋やベンチを設置し、バス待ち環境の改善を進めることはバスの活性化にとって重要なことと認識しております。
　また、整備状況についてでございますが、３メートル以上の歩道幅員を有するなどの背地上権がある中、市内、延べ１２０９箇所のバス停の内、上屋は２０５箇所、ベンチは１２７箇所に設置しております。
　今後につきましては、上屋は概ね完了しているものの、ベンチは約５０箇所への設置が可能なため、バス事業者と連携して整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、広告付き上屋の整備についてでございますが、広告事業者が設置及び維持管理を行うもので、市やバス事業者の費用負担は発生せずにバス待ち環境が改善されるとともに、広告掲示板への占用料や許可申請手数料が市の歳入となるなど、メリットが多いことから今後も積極的に導入促進を図ってまいりたいと考えております。

　市議会６月定例会は、５月２９日から６月３０日までの３３日間で開催された。提出された案件は、議案７件、議提議案３件、陳情１０件、報告３件、監査報告９件。

●ＤＶ被害者等に対する「特別応援給付金」の支給のための補正予算（４００万円）を可決。
　「定額給付金」、「子育て応援特別手当」の受給対象者でありながら、配偶者からの暴力から逃れるために世帯主と別居し、追跡の恐れから住民基本台帳の移動手続きを行うことのできなかったＤＶ被害者とその同伴者を対象に、緊急生活支援として特別応援給付金を支給するもの。（金額は主制度と同様）
●Ａ区の区名を北区とする陳情を否決。
　本市の政令指定都市移行に伴う区制導入について、Ａ区に位置する橋本地区の団体から、区名を北区とする陳情が提出された。区名については、行政区画審議会からＡ区を緑区とする答申が既に出されている。旧市では橋本地区は北に位置し、公共施設にも北○○と命名されているものが多い。
　しかしながら、津久井地域との合併による新市一体化の中で、区名については、市民からの区名募集、区名アンケートによる市民の意向と、今後の市政を勘案しての行政区画審議会からの答申であったと私は重く受け止め、答申が妥当と考える。様々な意見があることを承知しているが、私は、Ａ区の区名を北区とする陳情には賛成できなかった。

議案、陳情等は、以下の通り。

◇議案第６５号（相模大野西側地区および田名清水原赤坂地区の地区整備計画区域での建築物の制限を定めるもの）
◇議案第６６号（グリーンホール相模大野の空気調和設備改修工事の工事請負契約の締結について）
◇議案第６７号（公共下水道境川第２８バイパス雨水幹線整備工事１工区の工事請負契約の締結について）
◇議案第６８号（公共下水道溝上大野台雨水幹線整備工事１工区の工事請負契約の締結について）
◇議案第６９号（消防車の消火活動中の物損事故における損害賠償額の決定について）
◇議案第７０号（平成２１年度相模原市一般会計補正予算第２号　ＤＶ被害者等に対する「特別応援給付金」の支給について）
◇議案第７１号（平成２１年度に支給する市一般職の職員の期末手当等および市長等特別職、議員等の期末手当の一部を凍結するための規定の追加について）
◇陳情７〜１０（Ａ区の区名を北区とするもの）
◇陳情１１（寄付道路に関する経費の市負担について）
◇陳情１２（肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書の提出をもとめるもの）
◇陳情１３（物価に見合う年金の引き上げを求めるもの）
◇陳情１４（高齢者のバス利用補助制度の実施を求めるもの）
◇陳情１６（相模原市の政令指定都市の実現に関する意見書の撤回を求めるもの）
◇陳情１７（２００９年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定について、国へ意見書の提出を求めるもの）
◇議提議案４（基地対策予算の増額を求める意見書）
◇議提議案５（肝炎対策のための基本法制定を求める意見書）
◇議提議案６（神奈川県最低賃金改定等に関する意見書）
以上、採決は５月２９日および６月３０日に行われた。（詳細は、議会だより参照）

委員会審査（総務委員会）
　私は、今年度総務委員会所属。今議会に提案された議案等の内、総務委員会へ付託されたものは、議案第６６号および６９号の２件。
　議案第６６号では、グリーンホール相模大野の改修工事の全体像、環境対策への配慮と共に、工事期間中の市民の利便性の確保策や入札制度の透明性確保策などが質疑された。
　議案第６９号では、事故の経緯（消防車が消火活動に入る際に、サイドブレーキを掛けたものの、オートマシフトをドライブにしたままポンプを作動したため、回転数が上がり車両が前進し鶏舎にぶつかり被害を発生させた）、基本的な作業手順や安全管理体制が問われ、具体的な改善策と共に、消防行政全般の管理体制が質疑された。

　相模原市議会５月臨時会が５月２０日に予定されている。５月臨時会は、議会内の議員の役割分担を決める議会でもある。相模原市議会議長の任期は、現在のところ２年が通例となっていることから、正副議長は今年度改選されることとなる見通しだ。１３日より議会運営委員会で審議される。
　市議会議長は、市長と議会という２元代表制を柱とする民主主義の一翼を担う代表者である。市議会の在り方についてその方向性を示すこともできる要職である。地方議会の在り方が取り沙汰される中で、地方議会の運営には特色ある取り組みを見せているところもある。
　私は、議会は市民から見てわかりやすいものであるべきと考えている。そのためには、市議会議長がリーダーシップを有効に発揮して、より市民から理解される仕組みを工夫することが重要であると考える。
　私の所属する創史会では、会派の設立の理由に議会改革をめざすことを挙げている。本会議での質問と回答がかみ合わなければ、市民には解りずらいことから、一問一答制の導入を図るなど具体的な対応を望むものである。
　このような考えから、私は議長の選任にあたっては、対象者がどのような考えを持っているのかを確認し、議会改革に前向きな方を選びたい。対象者がいなければ会派からの選出をめざす。新しい議長がどのように選ばれたのか市民から見えることも重要である。

　相模原市の政令指定都市移行の取り組みについて、移行最終年度となる今年度の主な年間予定が発表された。市で取り組む主なものは、国及び関係機関との調整、区政準備関係、市民への広報、庁内推進体制等となるが、市民にみじかに関係するものとして、市民への広報と庁内推進体制等に注目したい。
　庁内推進体制等には、�@本庁・区役所などの組織や職員配置および事務分担　�A区制導入に伴う、区長の権限や区執行予算　�B市民意見反映の仕組みづくり（まちづくり会議・区民会議）　�C区役所の施設整備　�D情報システムの改修　などが課題となり、市では準備を具体的に推進することとなる。
　市民への広報については、先の１月臨時会の討論や３月定例会の代表質問においても会派（創史会）の見解として、政令指定都市移行への一部の市民不安の払拭のための市民説明会の開催や、広報の号外による説明資料の配布などを指摘してきた。市では、６月に市民説明会の開催（市民理解の促進）、１０月に移行決定後のＰＲ活動、１月の広報紙号外（市民サービスの変更や市民生活への影響等の説明）、２月には１月の広報号外の内容についての市民説明会の開催を予定している。創史会としては、今後の財政見通しや制度の変更による市民への影響について具体的かつ速やかな説明の機会の確保を求めてきた。
　今回の市民説明会は、６月１３日〜２４日まで市内４会場で開催されるが、内容は、�@政令指定都市移行の意義、本市がめざす都市づくり　�A移行後の財政見通し　�B移譲事務の実施や区制施行による市民生活への影響　となるようだが、これまでの経緯を踏まえて、多くの市民参加により市民理解の向上にむけた機会となるよう期待する。